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儲かった場合の税金は?

個人事業主や給与所得者でもFXで儲けた場合(為替差益やスワップ金利を得た場合)、またはFXで損をした場合でも、確定申告は関係なくはありません。個人事業主や給与所得者など、それぞれの属性によって税金の納め方は異なります。なお、原則として未決済のポジションに関する含み益・評価益(スワップを含む)は、課税されません。

まず、個人事業主の場合、FXを専業としているのか、副業としているのかで、確定申告の方法が異なります。個人事業主がFXを専業としていて、それが税務署に認められているのであれば、FXで得た為替差益やスワップ金利を事業所得として申告をして、税金を納めることになります。

そして、個人事業主がFXを副業としている場合は、確定申告時にFXで得た利益を雑所得として申告をして、税金を納めることになります。雑所得は、「総合課税の雑所得」と「申告分離課税の雑所得」の2種類があり、2011年(平成23年)までは、店頭取引タイプのFXは総合課税の雑所得として扱われ、取引所取引タイプのFXは申告分離課税の雑所得として扱われました。このとおり、取引タイプで申告する雑所得の種類が異なっていましたが、2012年の確定申告からは、FXで得た利益は全て「申告分離課税の雑所得」として扱うように一本化されました。なお、FXで得た利益については、正確に言えば、申告分離課税の雑所得のうちの「先物取引に係る雑所得等」と呼ばれています。

そして、給与所得者のうち、給与の支払を1事業者から受けている人で、給与所得と退職金以外の所得の合計額が、年間で20万円を超えた場合は、確定申告をしなければなりません。個人事業主と同じように、FXで得た利益について、「先物取引に係る雑所得等」の扱いで税金を納めることになります。

申告分離課税の雑所得に関しては、3年間の繰越控除を受けられますので、店頭取引タイプのFXでも、取引所取引タイプのFXと同じように3年間の繰越控除を受けられるようになりました。そのため、給与所得者であって、FXで損が出た場合でも、のちのち控除を受けられるメリットを考慮すれば、確定申告をしたほうがよいでしょう。なお、申告分離課税の税率は、一律20%(所得税15%、住民税5%)になります。 ただし、2013年から25年間は、0.315%の復興特別所得税も課されるため、期間中の税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。


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